松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
医療や介護の分野に興味を持った生徒、学生とのつながり。地域コミュニティーや住み心地など、仕事以外の部分を追加してはどうか。生徒、学生を含めた若い世代とのつながりづくり。カーボンニュートラルの取組について、民間企業等への広がりはどうなっているのかなどの御意見をいただいた。 これらの意見をしっかりと総合計画に基づく施策に反映していくなどの報告がありました。
医療や介護の分野に興味を持った生徒、学生とのつながり。地域コミュニティーや住み心地など、仕事以外の部分を追加してはどうか。生徒、学生を含めた若い世代とのつながりづくり。カーボンニュートラルの取組について、民間企業等への広がりはどうなっているのかなどの御意見をいただいた。 これらの意見をしっかりと総合計画に基づく施策に反映していくなどの報告がありました。
今後の課題は、自閉症、情緒障害特別学級在籍生徒は知的障害がないため、高校に進学するが、昨今、高校生活に適応できず中途退学や転校が増加しているため一貫教育の中で特別支援教育を推進したい。特別支援学級在籍者への集団適応力の育成により、できるだけ早い段階で通常学級へ転籍して、集団適応力を高める支援ができる課題解決体制の創造をしているとのことでした。
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
また、中学校からは遅刻や早退などの事情によりスクールバスを利用して登下校できなくなった生徒について、通学定期でコミュニティバスに乗車できるようにしてほしいという要望や、小学校からは他校との合同学習などに行く際、現状では町内のみの利用となっているスクールバスを活用できないかといった声をいただいております。
私は、横田、仁多の両校とも、部員不足が続くこと、そして、部活の種目がさらに減るとか、そういった生徒の選択肢が狭まるという、これを懸念をして質問をさせていただいたところです。選択肢が狭まると、やはり中学校から町外の学校を選ぶ子も出てくるということもあろうかと思います。県と町の部活動の在り方についての方針についてお聞きします。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
合計500人を超える児童生徒が、八雲町のしいの実シアターにおいて、言語の異なる外国の劇団による演劇を鑑賞した成果に関して、主催者でございます園山土筆さんと意見交換をする機会がございました。
県が実施しております不登校及び不登校傾向の児童生徒に関する調査、これは最終的に全国調査につながるものでございますが、令和４年７月３１日現在の数値でございますが、これに基づいて町内でも調査をしておりまして、それによる数値でございますが、不登校の児童生徒数ですが、この時点で小学校が１名、中学校１０名の計１１名でございます。 この不登校生徒に関しては、３０日以上の欠席がある子を指しております。
不登校児童・生徒も９年連続増加、過去最高の24万人を記録するなど増え続けております。島根県は、小学校では1,000人当たりの不登校児童数が全国で２番目に多い県だというデータも出ております。子ども・子育て支援の最初の質問でも、不登校に関する相談が増加傾向にあると言われました。
現在、生徒指導の支援、これが87名、学力向上の支援に122名、特別支援教育の支援に97名、事務補助に75名、合計で381名の支援員の皆さんに小・中・義務教育学校の教育現場に関わっていただいております。
また、スポーツだけではなく、そのほかの分野でも生徒、児童の活躍は目覚ましいものがあります。このたび、横田中学校緑の少年団が、令和４年度緑の少年団全国表彰において、最高賞となるみどりの奨励賞を受賞されました。これは、全校生徒で取り組む花壇作業や苗販売、毎年の林業体験活動としてきこりプロジェクトへの参加などが評価されたものでございます。
不登校児童・生徒について伺います。 文部科学省の調査で、2021年に全国の小・中学校で不登校だった児童・生徒は24万4,940人で過去最多でした。増加は９年連続であるとのことです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は過去に例がないとのことであります。 今回の調査で学校側が掲げた不登校の要因は、無気力、不安が最も多く、半数を占めました。
こうした対策も急がれるところであり、やはり早い時期からのふるさと教育であったりとかキャリア教育、そうしたものを高校、専門学校等の地元の生徒への魅力化対策、そういったものも含めて重要かなと考えているところでございます。 農林業についてはやはり奥出雲町の大事な産業でありまして、地域の維持を担っているということを実感しております。
特に三成と横田地域以外の地区の保護者や自治会の皆さんのほとんどが、生徒数が大幅に減少し、地元の小学校がなくなることについてはやむを得ないと切実な思いで了承されております。 以前に２つの地区の診療所がなくなったときに、医療と学校がなくなるとその地区は廃れると、厳しい意見を地元の方からいただいたことがあります。
学習アプリですけども、昨年度から各学校へブックＰＣ、全児童生徒に配付しておりますが、今、基本的には、基本的なアプリのみで活用しているところでございます。今後、まだその活用方法については各学校が模索している状態でございます。よりよい活用方法について、アプリをどんなアプリがいいかというところを今検討しているところでございます。
小学校教育振興費、中学校教育振興費で、貧困世帯の児童・生徒への就学援助が行われていますが、答弁からは、子供の貧困の状況把握が十分なのか疑義が生じました。将来の社会を担う子供たちが安心して学び育つ環境をつくるのは、私たち大人の責任です。
そこで今回は、児童生徒への対応についての教職員向けの研修と、不登校児童生徒の教育を受ける権利の保障の問題についてお聞きします。 まず、児童生徒への対応についての研修について伺います。 昨年９月議会で私が、不登校児童生徒、保護者への心を寄せた対応となる研修の工夫について質問しましたところ、全ての教職員がその重要性を理解し、実践できる力を身につけていくことが大切であるとの回答をいただきました。
◎副教育長（成相和広） 文科省からの「不登校児童生徒への支援の在り方について」という令和元年の通知により、児童生徒が学校外の公的機関や民間施設、自宅等において指導助言を受けた場合や学習活動を行った場合の出席の扱いや学習成果の評価について指針が示されています。
先ほどの件は迅速に行っていただきたいのですが、現在家庭相談課では、幼児、児童生徒に関わるものは何件くらい対応しておられますか。１件に要する期間はどのくらいでしょうか。何人が対応に当たっておられますか。再度相談が必要となるケースがどのくらいでしょうか。併せてお伺いします。
このように、必要不可欠な技術になっているＩＣＴを学習することもまた、児童や生徒のみならず、成人や高齢者など、利用する誰に対しても必要不可欠なものであるというふうに考えております。 ○議長（藤間義明） ２番植田圭介議員。 ◆２番（植田圭介） ＩＣＴの学習の必要性について、必要であるという認識を回答いただいたというふうに思います。
このような取組によりまして、近年地域外や県外からの入学者が増えていることや、中学校と高校が連携した授業を生徒が前向きに高く評価していることなどから、魅力ある高校づくりの成果が現れていると言われております。